我が国特許制度の改正希望

☆このページに特許制度改正に付いてのご意見をお寄せ下さい、掲載させて頂きます。
Fax:045-962-1045

1.出願中の特許 ◎ 現行この案件に付いて、開発出願者の公開特許を無断で実施する海賊の取り扱いは現在決して出願者の意思を反映させる法律ではありません。
むしろ海賊会社に有利である、勝手に自社製品と称して発売し、公開する場合が多く、弁護士を通じて告発しようとすると、被害額を提示しなければならない。私は民事ではなく刑事告発の適用を提案します。
 開発者は開発に当たり、自己の経験と知識とを今の社会に自社製品としての市場を考慮して実用化を図る為特許申請をするのだから、製品化段階での資金調達能力の如何で開発実施時期に影響される。結果として、特許を出願すれば公開され海賊会社の的となるのは必定であり、罰則の手段が無いのが実情である。
2.実用化に関する支援制度 ◎ 実用化支援で行政に持ち込むと審査官が来るが、この審査官は積極的実用化審査では無く、申請者の評価に終わってしまう。
 行政も所轄地域の納税企業が自社製品の実用化に当たって開発した工業所有権を実際に商品化するための手順を指導監査して欲しいものである。我が国の企業の80%が中小企業であり、生産技術の先端は中小企業が持ってると言っても過言では無いのだから、この部分を大いに改善することが今の時代に活力を回復させるものではないだろうか。



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最終更新日: 2004/01/11